顧問先各 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、間もなく確定申告の時期をむかえます。 つきましては、「確定申告についてのお願い」をご送付させて頂きます。 必要書類一式の、弊所へ送付締め切りは、2月8日(木)となっております。 なお、皆様の確定申告手続きを円滑に遂行させて頂くため、期限までにご提出頂いた書類でのみ、 お手続きいたしますので、ご協力の程お願い申し上げます。

顧問先各 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて今年も残すところ３ヶ月となり、年末調整の時季になりました。 つきましては、「年末調整のお知らせ」をご送付させて頂きます。 必要書類一式の、弊所へ送付締め切りは、11月20日(月)となっております。 マイナンバー記載書類が含まれますので、ご送付方法につきましては、 ご持参頂くか、簡易書留・赤のレターパックにてお願い申し上げます。 なお、皆様の年末調整手続きを円滑に遂行させて頂くため、期限までにご提出頂いた書類でのみ、 お手続きいたしますので、ご協力の程お願い申し上げます。 【参考】 国税庁のHP『国税庁メールマガジン（第220号） 2023/10/2』（一部抜粋）もご参照ください。 各種申告書等もダウンロードできます。

顧問先各 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて今年も残すところ３ヶ月となり、年末調整の時季になりました。 つきましては、「年末調整のお知らせ」をご送付させて頂きます。 必要書類一式の、弊所へ送付締め切りは、11月18日(金)となっております。 マイナンバー記載書類が含まれますので、ご送付方法につきましては、 ご持参頂くか、簡易書留・赤のレターパックにてお願い申し上げます。 なお、皆様の年末調整手続きを円滑に遂行させて頂くため、期限までにご提出頂いた書類でのみ、 お手続きいたしますので、ご協力の程お願い申し上げます。 【参考】 国税庁のHP『年末調整がよくわかるページ(令和4年分)』もご参照ください。 各種申告書等もダウンロードできます。 国税庁ホームページ　年末調整がよくわかるページ（令和4年分） 　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm 国税庁HP　各種申告書・記載例（扶養控除申告書など） 　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

顧問先　各位 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。　 　この度は，「中小企業向け賃上げ促進税制」についてご案内させていただきます。「中小企業向け賃上げ促進税制」とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税又は所得税から税額控除できる制度です。 　令和４年３月３１日までの間に開始する事業年度まで（個人事業主は令和４年分まで）の適用の「所得拡大税制」が令和４年度税制改正により令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度の適用について「賃上げ促進税制」となります。（個人事業主は、令和５年から令和６年が対象です。） 　適用要件に該当すれば、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大４０%を税額控除出来ます。資料をご確認ください。 ※ご不明の点は、弊所(0833-72-2617)までご連絡下さい。

顧問先各位 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 この度は，「所得拡大税制」についてご案内させていただきます。 　 　「所得拡大税制」とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税又は所得税から税額控除できる制度です。 　 　令和３年度の改正により適用要件が緩和されました。 　 　令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に開始する事業年度が適用期間となります。（個人事業主は令和４年分が対象です。） 　 　貴社の法人税又は所得税の申告に当たって、「所得拡大税制」の適用ができる場合には、適用したいと思います。 適用をご希望でしたら、お手数ではございますが、別紙「所得拡大税制の適用の有無」の該当欄に記載の上、弊事務所へご送付くださいますようお願い申し上げます。 ※ご不明の点は、弊所(0833-72-2617)までご連絡下さい。 ※令和４年度税制改正により令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度の適用については「賃上げ促進税制」となります。 　（個人事業主は、令和５年から令和６年が対象です。） ※制度詳細につきましては、中小企業庁ホームページ 　中小企業向け「所得拡大促進税制」でご確認ください。 　URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

顧問先各位 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 今年も残すところ３ヶ月となり、年末調整の時季になりました。 つきましては、「年末調整のお知らせ」をご送付させて頂きます。 必要書類一式の、弊所へ送付締め切りは、11月16日(火)となっております。 マイナンバー記載書類が含まれますので、ご送付方法につきましては、 ご持参頂くか、簡易書留・赤のレターパックにてお願い申し上げます。 なお、皆様の年末調整手続きを円滑に遂行させて頂くため、期限までにご提出頂いた書類でのみ、 お手続きいたしますので、ご協力の程お願い申し上げます。 【参考】 国税庁のHP『年末調整がよくわかるページ(令和３年分)』もご参照ください。 各種申告書等もダウンロードできます。 国税庁ホームページ　年末調整がよくわかるページ（令和３年分） 　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm 国税庁HP　各種申告書・記載例（扶養控除申告書など） 　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

顧問先各位 春風の心地よい季節になりました。 さて、令和５年10月1日より「インボイス制度」が始まります。 「インボイス制度」開始後は、税務署が認めた請求書(インボイス)でなければ、 消費税の仕入税額控除を受けることができなくなります。 また、インボイスは、税務署に登録した事業者だけが発行できます。 この制度導入に先駆けて、令和３年10月１日より、登録申請の受付が始まります。 インボイス制度の内容をお知りになりたい⽅は以下のリーフレットをご覧ください。 当事務所でも、登録のお手伝いをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問先各位 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 さて、ご存じの方も多いかと存じますが、中小企業庁から、コロナで売上減少先に対する 固定資産税減免通知が出ておりますので、ご案内申し上げます。 （固定資産税1.4%、都市計画税0.3%が減免対象） 【概要】 ・小規模事業者、中小企業者、個人事業主が対象 です。 　　　　 ・2020年2月~10月までの連続3ヶ月の売上と、前年同期比を比較 します。 　　　　 ・50%以上減少でR3年度の固定資産税全額免除、30~50%未満で1/2免除 となります。 　　　　 ・売上は部門別ではなく、法人全体の数値 をみます。 　　　　 ・固定資産の減免対象は決算書上の償却資産（販売用不動産計上分、土地は除く） です。 　　　　 ・事業用家屋と特例対象資産（Ｒ3年度の償却資産申告書提出分）が対象となります。 　　　　 ・期限は今月末までの申請 です。 　　　　 ・認定支援機関の捺印が必要（銀行、指定されている税理士） となります。 　　　　 ・申請書は届け出する市町村で違うため、該当市町村HPからダウンロードして下さい。 以下、中小企業庁のHPをご参照下さい。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html 売上が上記要件に該当し、償却資産があれば申請をご検討頂けます。 期限が短いため、ご留意下さいませ。

今年も残すところ2ヶ月となりました。 さて、10月に「年末調整のお知らせ」をご送付させて頂きましたが、回収されました、必要書類一式の、弊所へ送付締め切りは、11月16日(月)となっております。 マイナンバー記載書類が含まれますので、ご送付方法につきましては、持参又は簡易書留・赤のレターパックにてお願い申し上げます。 また、本年は、国税庁から年末調整アプリが出ております。 PCやスマートフォンから入力し、申告書を作成することができます。 こちらをご活用された顧問先様は、アプリで作成し、プリントアウトされた様式(従来の様式と違う体裁になっております。)でも、 受け付けいたしますので、そのまま弊所へご送付下さい。 ≪国税庁HP≫ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm 以上、宜しくお願いいたします。

貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 この度は，「所得拡大税制」についてご案内させていただきます。 「所得拡大税制」とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。 貴社の法人税の申告に当たって、「所得拡大税制」の適用ができる場合には、適用したいと思います。 適用をご希望でしたら、お手数ではございますが、別紙「所得拡大税制の適用の有無」の該当欄に記載の上、弊事務所へご送付くださいますようお願い申し上げます。 ※ご不明の点は、弊所(0833-72-2617)までご連絡下さい。   所得拡大税制の適用の有無（法人用） 所得拡大促進税制のお知らせ